法務省の法制審議会は、2012年９月７日、「会社法制の見直しに関する要綱案」を決議した。
　要綱案は、焦点となっていた社外取締役の設置義務化は見送られたが、会社を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する観点から、監査・監督委員会（仮称）設置会社制度の導入や、多重代表訴訟制度の新設など、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化を目指す内容が盛り込まれている。