近年、グローバルビジネスを展開する企業において、米国での訴訟における証拠開示制度のひとつであるe‐ディスカバリー（電子情報の開示）を考慮し、電子化されたデータの保存場所の特定や保存・管理・廃棄の基準を明確にした情報管理システムを構築する必要性が増している。
　米国での民事訴訟では、証拠となる電子データ等が的確に管理され、必要な情報が適時開示できる状態になっていることが、裁判の勝敗において重要となる。