2012年11月、米国司法省と米国証券取引委員会が、米国海外腐敗行為防止法（米国ＦＣＰＡ）のガイドラインを公表した。
　過去には数社の日本企業が同法違反で多額の罰金を支払って米国司法省と和解しており、同ガイドラインは、日本企業が自社の外国公務員贈賄防止体制を見直すために有用である。