2013年１月、国の許可を受けずに資金凍結の対象となっているイラン法人へ送金したとして、海運代理店の社員が外為法（外国為替及び外国貿易法）違反で逮捕された。
　2010年６月に国連安全保障理事会でイランに対する経済制裁が決議されたことを受け、外為法に基づいて、同年８月より、イランの核活動等に関与するものとして指定された団体・個人に対して支払いを行う場合は、事前に国の許可を受けることが義務づけられている。