企業活動がグローバル化するなか、日本の企業が行ったカルテルであっても、その影響が各国の市場におよぶ場合には、その国の当局から摘発されるケースが増えている。
　米国において、カルテルに関与していたとして日本企業の社員が禁固刑を科され、収監されるケースも発生している。