2013年６月７日、「知的財産政策に関する基本方針」が閣議決定された。同方針には、職務発明について、(１)特許権を企業に帰属させる、(２)企業か従業員のどちらに帰属させるかを契約で定める、という二案があげられている。
　今後は、2014年に予定されている特許法改正も視野に入れた検討が進められる。