労働者からの悩みに耳を傾け、問題の実態を把握するために、日弁連が平成25年６月に実施した「全国一斉労働相談ホットライン」の相談内容が、７月に公表された。
　相談の傾向から、使用者側が解雇・雇い止めをしやすい環境ができつつあり、労働者側は自らの雇用を維持するために劣悪な労働条件を受け入れざるを得ない状況となっており、人員削減により在職労働者の労働内容も時間的・質的に過密化していることが明らかにされた。
　企業における労務問題の深刻化が懸念される中、厚生労働省労働政策審議会において、平成26年度の労働政策の重点事項（案）の一つとして、企画業務型裁量労働制をはじめとした、労働時間法制の見直しが進められる予定である。