2013年８月20日、労働者派遣制度の見直しを議論してきた厚生労働省の研究会が、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」を公表した。
　本報告書には、人材派遣会社・派遣先企業・労働者の三者にとってわかりやすい制度を目指して、現行の業務の種類による派遣期間の制限等を改革する案が盛り込まれている。厚生労働省労働政策審議会において、本報告書の内容について、労使を交えたさらなる検討をしたうえで、2014年の通常国会に労働者派遣法の改正案が提出される予定である。