金融庁は、2013年９月27日、提携ローンにおける多数の反社会的勢力との取引の存在を把握してから２年以上も抜本的な対応を行っていなかったこと等を理由として、みずほ銀行に対し、業務改善命令を出した。その後、みずほ銀行担当者による過誤報告が判明したことから、金融庁は、みずほ銀行・みずほフィナンシャルグループに対し、新たに報告徴求命令を出した。
　みずほ銀行は、2013年10月28日、提携ローンの反社取引排除にかかる改善対応策、反社会的勢力との関係遮断にかかる法令遵守態勢の整備、内部監査機能の充実・強化策などを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出し、経営責任の所在を明確にするため、現役役員とＯＢを合わせて54人を処分すると発表した。