2013年12月13日、「特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）」が公布された。同法は、日本を取り巻く安全保障環境が非常に厳しい状況にあり、国際テロ情勢も緊迫する中、国の安全保障のために秘匿する必要性の高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することを目的に、「特定秘密」の指定や解除、特定秘密の漏えいを防止するための適性評価や罰則等について定めている。特定秘密を漏えいした場合、特定秘密を取り扱う公務員だけではなく、特定秘密の提供を受けてこれを取り扱う契約業者の従業者等も処罰の対象となる。