2014年１月、知財高裁は、スマートフォンなどの通信技術に関する米アップル日本法人と韓国サムスン電子の特許訴訟において、一般から訴訟の争点に関する意見を募集することを決定した。意見の募集は、両社の代理人弁護士が行う。
　係争中の民事訴訟の審理での一般からの意見募集は、日本の裁判所において初めての試みであり、米国の裁判で採用されている「アミカス・ブリーフ制度」の日本版として注目されている。