2013年12月5日、政府の規制改革会議は、労働時間規制の見直しとジョブ型正社員の雇用ルール整備に関する意見書をまとめ、提示した。
　労働時間規制については、労働時間の量的上限規制、休日・休暇取得促進に向けた強制的取り組み、一律の労働時間管理がなじまない労働者に適合した労働時間制度の創設、の３つをセットにした「労働時間の新たな適用除外制度の創設」等を提案している。
　ジョブ型正社員の雇用形態を導入する場合は、就業規則において、ジョブ型正社員についての具体的な契約類型を明確に定めること、無限定正社員とジョブ型正社員の相互転換を円滑にする方策を法的枠組みも含めて検討すること等を提案している。