2014年３月19日、トヨタは、米国で2009年、2010年に実施した自動車のリコールに関連して、米国ニューヨーク州南地区連邦検事局と訴追延期合意を締結した。
　訴追延期合意において、同社は、自動車に影響する安全性の問題について、米国の消費者らに対して誤解させるような情報を与えたことを認め、政府機関による調査に協力すること、12億ドルの制裁金を支払うこと、独立モニターにより安全関連の情報提供に関する社内規則や手順などに関して確認を受けることなどを合意し、連邦検事局は、同社が訴追延期合意を遵守することを条件に、刑事裁判手続を３年間延期することと、その後の取り下げに合意した。