2014年６月24日、政府のＩＴ総合戦略本部は、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」を決定した。
　今回の制度改正は、ビッグデータの中でも利用価値が高いとされるパーソナルデータについて、情報通信技術が進展した現代に即した保護と利活用のバランスがとれた適正な取扱いを定めることが目的である。基本的な枠組みとして、本人の同意がなくてもデータの利活用を可能とする枠組みの導入等が示されている。
　今後、2015年１月以降、可能な限り早期に、個人情報保護法の改正等の関係法案が国会に提出される予定である。