2014年６月25日、最近の労働災害の状況を踏まえ、労働災害を未然防止するための仕組みを充実させることを目的とした「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布された。
　今回の改正のポイントは、①化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案などを踏まえた化学物質管理のあり方の見直し、②最近の精神障害の労災認定件数の増加を踏まえたストレスチェック制度の創設、③受動喫煙防止対策の推進、④重大な労働災害を繰り返す企業への対応などである。
　施行期日は、公布日から起算して、①は２年、②は１年６カ月、③と④は１年を超えない範囲内において政令で定める日とされている。