2014年10月17日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」（女性活躍推進法案）の要綱が、閣議決定された。法案は、大企業（従業員301人以上）に対して、女性の登用を進めるための具体的な数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定と公表を義務づける内容となっており、2016年度から2025年度までの時限立法である。なお、従業員300人以下の中小企業に関しては、努力義務としている。