金融庁と東京証券取引所が2014年12月12日に開催した有識者会議において、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的とする「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」の原案が了承された。
　本コードは、基本原則として、
(１) 株主の権利・平等性の確保
(２) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
(３) 適切な情報開示と透明性の確保
(４) 取締役会等の責務
(５) 株主との対話
の五つを掲げており、2015年６月１日から適用される予定である。
　焦点であった「独立社外取締役」については、「少なくとも２名以上選任すべき」とし、その独立性の基準については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて、取締役会で策定し公表すべきとしている。