2015年２月、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、国際的な二重課税を排除し、公正な移転価格税制の適用を図ることを目的とした、国際課税の新ルールを公表した。
　同ルールによると、年間の連結ベースの売上高が約1,000億円以上の法人は、海外子会社などの情報について、国別の収益、利益、税額などを記載した国別報告書の提出が義務づけられる。同報告書は、親会社がとりまとめて、親会社のある国の税務当局に提出することとされており、早ければ、2016年１月１日以後に開始する事業年度分から作成することになる。