2015年６月１日、日本年金機構は、職員の端末に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスにより、同機構が保有している個人情報約125万件が外部に流出したことを公表した。同機構によると、流出した情報は最大で「基礎年金番号」、「氏名」、「生年月日」、「住所」であり、情報が流出したと考えられる人数は約101万人とのことである。
　2015年６月４日、厚生労働省は、日本年金機構に対する不正アクセス事案を検証し、原因究明と再発防止策の検討を行うため、「日本年金機構不正アクセス事案検証委員会」を設置することを公表し、その後、７月８日開催の委員会で、８月中旬を目途に一定の中間報告を行うことを合意した。