営業秘密侵害罪の罰金額の上限引上げ、営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等の規制対象化等を盛り込んだ改正不正競争防止法が2015年７月に成立したことをうけて、財務省でも、営業秘密侵害品の税関での没収・廃棄を可能とする関税法改正が検討されている。