2016年４月、一般消費者をだますような不当表示を行った事業者に対して課徴金を課す、改正景品表示法が施行される。
　本改正では、食品表示の偽装などの不当表示が続発したことを受けて、課徴金という経済的不利益を課すこと等により、不当表示規制の抑止力を高めて不当表示を防止するとともに、不当表示による一般消費者の被害回復を促進する措置も盛り込んでいる。