政府は、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、妊娠や出産を理由に不利益な取扱いをするマタニティー・ハラスメント（マタハラ）の防止策を企業に義務付ける方針を明らかにしている。
　具体的な内容は、就業規則にマタハラ行為禁止規定を盛り込むことや、相談窓口の設置、従業員研修の実施などの案が出ており、派遣社員もマタハラ防止策の対象とする方針である。