2016年６月３日、改正特定商取引法と改正消費者契約法が公布された。
　両法の改正は、高齢化社会の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して行われたものである。改正特定商取引法では、特定商取引における取引の公正と購入者等の利益の保護を図るため、悪質事業者に対する規制の強化（業務停止を命じられた事業者の新たな法人による業務継続の禁止等）や電話勧誘販売における過量販売規制の導入等が行われた。また、改正消費者契約法では、消費者の利益の擁護を図るため、新たな契約の取消し事由や無効となる契約条項の追加等が行われた。
　改正特定商取引法は公布日から１年６ヶ月以内に、改正消費者契約法は2017年６月３日に施行される。