2016年12月14日、公正取引委員会は、下請法の一層の運用強化に向けた取組の一環として、「下請法ガイドライン（下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準）」を改正した。
　今回の改正のポイントは、(１) 近年の公正取引委員会による勧告・指導等を踏まえた違反行為事例の追加（現行66事例から141事例に大幅増加）、(２) 違反行為の未然防止等の観点から特に留意を要する違反行為類型の追加、(３) 事業者が下請法の対象となる取引ではないと誤認しやすい取引例の追加、などである。