建築測量会社に勤務していた女性が、妊娠中に退職扱いとされたことを不当として地位確認を求めた訴訟について、2017年１月31日、東京地裁立川支部は原告女性の請求を認め、退職を無効とし、未払い賃金と慰謝料計約250万円の支払いを命じた。
　判決では、妊娠中の退職は、労働者が合意したかについて特に慎重に判断する必要があるとし、退職合意について、「自由な意思に基づいたものだと認めるだけの、合理的な理由が客観的に存在することを、慎重に判断する」という判断基準が示された。