2017年６月、厚生労働省は、健康増進法改正案の国会提出を見送った。
　改正案は、受動喫煙対策推進のため、小規模なバーやスナック等を除く全ての飲食店を原則禁煙（喫煙専用室の設置可）とし、違反を繰り返し、都道府県知事等の指示や勧告、命令に従わない場合、施設管理者や喫煙者に、過料を科す案とされていた。
　この改正案に対しては、飲食業界等から規制強化による客離れや売上減少に対する懸念が表明されていた。