2017年９月１日、消費者庁は、食品表示法に基づく改正食品表示基準を施行した。
　今回の改正は、国内で製造・加工された全ての加工食品について、原材料の原産地表示を義務付けるものである。
　具体的には、重量割合が最も多い原材料の原産地（国名）を容器などに表示する。原材料の原産地が３か国以上ある場合は、重量割合の高い順に２か国を記載し、３か国目以降は「その他」とまとめて記載できる。また、原材料の仕入先や重量割合が頻繁に変わるような場合、過去の使用実績等に基づき「Ａ国又はＢ国」と併記したり、３か国以上の場合は「輸入」と表示することも例外的に認められる。
　　なお、食品メーカー等の移行準備のため、2022年３月31日まで、対応の猶予期間が設けられている。