2017年11月８日、公正取引委員会は、「平成29年度上半期における下請法の運用状況」を公表した。
　これによると、下請事業者が被った不利益について、下請代金の減額分の返還等により、親事業者からの原状回復が行われた額は24億4490万円となり、半期で、昨年１年間の総額（23億9931万円）を上回った。
　また、親事業者からの下請法違反行為の自発的申出制度の利用は年々増加しており、上半期は37件であった。