2017年11月15日、経済産業大臣・公正取引委員会委員長は、親事業者（約21万社）および関係事業者団体（650団体）に「下請取引の適正化について」という文書を送付し、下請取引の適正化等について要請した。
　本文書は、毎年11月の「下請取引適正化推進月間」に発信されているが、2017年は、2016年12月に改正された「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（下請法ガイドライン）」に言及するなど、代金支払方法の適正化、消費税の円滑・適正な転嫁について、特に注意を喚起している点が特徴である。