2018年12月８日、改正入管法（出入国管理及び難民認定法）が参院本会議で可決され、成立した。
　今回の改正は、深刻な人手不足に対応するため、新たな在留資格として「特定技能１号」と「特定技能２号」を新設し、外国人労働者の受入れの拡大を図るものである。
　１号は、人手不足が深刻な介護や外食、農業、建設などの業種を対象とし、一定の日本語力や技能があれば付与される。在留期間は通算５年で、家族の帯同は認められない。２号は、より高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ外国人に付与される。在留期間は更新可能であり、家族の帯同も認められる。
　改正法は、一部を除き、2019年４月１日に施行される。施行から２年後に見直しが行われる予定。