2019年１月31日、立川簡易裁判所において、大手鉄鋼メーカーによるアルミ・銅製品等の品質データ改ざん問題で、不正競争防止法違反（虚偽表示罪）の公判が開かれ、検察側が１億円の罰金を求刑し結審した。
　虚偽表示罪は、「不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的）」がなくても成立するため、品質不正に対する企業の刑事責任を比較的容易に問うことができる。従来、民間企業間の契約違反について刑事責任を問われた事案は非常に少なかったが、今後、犯罪として刑事事件化される可能性がある。