2018年に改正された労働基準法等が、2019年4月1日に施行された。目的は、長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現である。①時間外・休日勤務の上限規制、②年次有給休暇の時季指定義務、③勤務間インターバル制度の導入促進、④フレックスタイム制の見直し、⑤高度プロフェッショナル制度の創設、⑥産業医との連携による労働者の健康維持促進の６つがポイント。
　働き方改革の本格化で、職場環境の大きな変化が見込まれる。一方、業務量は減っていないため残業・休日出勤をせざるをえないという声もあり、労働基準法等に違反しないためにタイムカードに記録させない残業や出勤をする、いわゆる「ヤミ残業」「ヤミ出勤」のような脱法行為が懸念される。