政府は、2019年６月５日に未来投資会議を開催し、2019年の成長戦略実行計画案の中で、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を示した。
　今回の改正案の骨格では、70歳までの就業機会を確保するために企業が実施すべき措置の選択肢として、従来の高齢者雇用確保措置である①定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、③定年の廃止に加えて、④他企業への再就職の実現、⑤フリーランス契約への資金提供、⑥起業支援、⑦社会貢献活動参加への資金提供の７項目を挙げている。
　これらの措置は、まずは企業の努力義務として導入し、その後の実態の進捗を踏まえて将来的には義務化を検討するという流れによって進めることが想定されている。　
　政府は、この高年齢者雇用安定法改正案を2020年の通常国会に提出することを目指している。