東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報漏えい問題で、金融庁は2019年5月28日付で野村證券株式会社と野村ホールディングス株式会社に対し金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。
　金融庁によると、野村證券のストラテジスト（投資戦略立案の専門家）が、東証の市場区分見直しに関する有識者懇談会の委員である野村総合研究所の研究員から、東証1部に相当する市場の指定・退出基準となる時価総額に関する情報を入手し、当該情報を関係会社社員などに漏えいした。さらに、情報を受けた社員が延べ３３機関の外部機関投資家に情報を提供し、勧誘を行った。
　金融庁は、これらの行為は法令違反ではないものの、資本市場の公正性・公平性に対する信頼性を著しく損ないかねない行為であり、過去にインサイダー事案における行政処分を受けているにもかかわらず、コンプライアンス意識の全社員への徹底が不十分であり、業務運営の改善が不十分な状況にあると認定した。