2019年７月、公正取引委員会の事務総長は、大手芸能事務所が、所属タレントと書面で契約を交わしていないことに関連して、契約書がないということは、「契約内容が不明確であることを通じて（著しく低い報酬で働かせるといった）優越的地位の濫用等の独占禁止法上問題となる行為を誘発する原因にもなり得る」ため、「競争政策（※）の観点から問題がある」と指摘した。
　2018年２月、公正取引委員会『「人材と競争政策に関する検討会」報告書』でも同趣旨の分析がされていた。

　※競争的な市場環境を維持・促進することにより望ましい経済成果を実現するための政策