2019年６月19日、課徴金制度の見直し等を内容とする改正独占禁止法が成立し、同月26日に公布された。今回の改正の概要は次の通りである。
　①課徴金減免制度の改正…事業者からカルテル・談合違反の自主申告があった場合に課徴金を減免する現行の仕組みに加えて、 新たに公正取引委員会の調査への協力度合いに応じて課徴金が減額される仕組み（調査協力減算制度）を導入するとともに、減額対象事業者数の上限を廃止する
　②課徴金の算定方法の見直し…課徴金の算定基礎の追加、算定期間の延長等、課徴金の算定方法の見直しを行う
　③罰則規定の見直し…検査妨害等の罪に係る法人等に対する罰金の上限額の引上げ等を行う
　改正法の施行日は、一部の規定を除き、公布日から起算して１年６ヶ月以内。
　なお、施行にあたって、調査協力減算制度の運用等に関するガイドラインが整備される予定。