2019年７月22日から９月６日にかけて、「テレワーク・デイズ2019」が実施された。
　総務省等は、東京都・関係団体と連携し、2017年より、2020年東京五輪の開会式にあたる７月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の取組みを展開している。2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、開催日程を想定したテレワーク・デイズ実施期間中に、５日間以上のテレワーク実施を呼びかけ、計2,887団体が参加した。
　2020年に向け導入企業が増えているテレワークは、働き方改革の中で、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の施策として推奨されており、政府は、適切な導入と実施のために、労務管理やセキュリティに対するガイドラインの策定や、相談窓口の設置などを実施している。
　2019年５月の総務省発表 によれば、2018年の企業のテレワーク導入率は19.1％で、政府は2020年までにテレワーク導入企業を2012年度比３倍とすることを指標としている（2012年：11.5％）。