個人情報保護委員会は2019年８月26日、就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリアに対し、学生の「内定辞退率」の予測スコアを顧客企業に販売していた問題で、個人情報保護法に基づき勧告及び指導を行った。個人情報保護委員会が個人情報取扱事業者に対して勧告を行った最初の事案である。
　個人情報保護委員会は、同社が個人データの取扱いに当たって法令順守等に関して適切な検討をしていなかったことや、個人データの第三者提供の同意を得る仕組みが不適切であったにもかかわらず、この不備を予防、発見、修正する体制がなく長期間放置されていた等不適切な管理体制であったことが個人情報保護法に定める安全管理措置に違反すると判断。
　また、約8千人の学生の個人データについて、第三者提供の同意を得ずに顧客企業に提供したことが個人情報保護法に定める第三者提供の制限に違反するとした。