厚労省は、2019年９月24日、「長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果」を公表した。
　これは、2018年度に、各種情報から、時間外・休日労働時間数が１ヶ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間の過重労働による過労死等に関し労災請求が行われた事業場を対象に、労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめたもので、対象事業場29,097のうち、20,244事業場（全体の69.6％）で労働基準関係法令の違反があった。前年度の70.3％に比べ、対象事業場に占める労働基準関係法令違反の割合は減少したが、依然として違反割合は高い。
　主な違反内容とその事業場数は、以下のとおり。
　①違法な時間外労働：11,766（40.4％）
　②過重労働による健康障害防止措置の未実施：3,510（12.1％）
　③賃金不払残業：1,874（6.4％）
　2019年４月から施行されている働き方改革関連法で長時間労働に対する規制が強化され、今後、労働基準関係法令違反の取締りが一層厳しくなることが予想される。