2019年12月、アパレル会社「ＧＲＡＤ　ＨＡＮＤ」の元代表取締役らが、売上金を着服したとして、業務上横領の容疑で逮捕された。本事件では、検察は不正に関与した同社元社員が捜査に協力することと引換えに、元社員については不起訴とする日本版司法取引制度（以下「司法取引」）が適用された。
　司法取引の適用は、三菱日立パワーシステムズ元幹部らによる不正競争防止法違反事件、日産自動車元会長による金融商品取引法違反事件に続き、３例目となる。
　今回、中小企業内の一般的な事件に司法取引が適用されたことで、今後は適用事例の拡大が予想される。