個人情報保護委員会は、2019年12月13日、「個人情報保護法　いわゆる3年ごと見直し　制度改正大綱」を公表した。
　同大綱の検討事項のなかで、個人情報を取り扱う企業の実務に影響があると思われる主な事項は以下の通り。
　・利用停止、消去、第三者提供の停止の請求に係る要件の緩和
　・開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
　・第三者提供時の確認記録義務の開示義務化
　・漏えい等報告および本人通知の義務化、適正な利用義務の明確化
　・保有個人データに関する公表事項の充実
　上記のほか、既に一定程度の活用が進みつつある匿名加工情報制度に加えて、「仮名化情報（仮称）」の創設も検討された。
　個人情報保護委員会は、今後、個人情報保護法改正の法案化を進め、2020年の通常国会に提出することを目指すとしている。