2019年12月17日、公正取引委員会は「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針（企業結合ガイドライン）」を改定した。同年10月公表の改定案から、寄せられた意見を受けて一部変更されている。
　今回の改定は、同年6月に閣議決定された成長戦略実行計画を踏まえ、近年のデジタル分野の企業結合案件に的確に対応することを図るものである。
　公正取引委員会における同分野の最近の審査結果を踏まえつつ、一定の取引分野の画定に関する考え方、水平型企業結合や垂直型企業結合・混合型企業結合に関する競争分析の考え方が明記された。
　また、公正取引委員会に届出が必要な企業結合計画に関する審査の手続を明らかにする「企業結合審査の手続に関する対応方針」も同時に改定された。