個人情報保護委員会は、2020年５月15日、新型コロナウイルスに関して「個人情報保護法相談ダイヤルに多く寄せられている質問に関する回答」と題する文書を更新した。
　新型コロナウイルス感染拡大を受け、事業者が個人データを取扱う機会が増えたが、感染情報や検査結果は、“要配慮個人情報”であり、本人への不当な差別や偏見等の不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮が求められている。
　同文書は、従業員から感染者や濃厚接触者が出た際の個人情報の提供について等、特に多い質問への回答をまとめたもので、今回、「保健所の依頼に従い、新型コロナウイルスに感染した従業員の勤務中の行動歴を本人の同意なしに提供してよいか」という質問への回答が追加された。
　個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、保有する個人データの、本人同意のない目的外利用・第三者提供を原則禁じているが、人命等の保護や公衆衛生向上のため必要がある場合で、同意取得が困難なとき等は、本人同意のない目的外利用や第三者提供を認めている。