2020年８月13日、中国のハイテク企業５社の製品などを利用する企業と、米政府機関が契約などを行うことを禁止する「2019年度米国国防権限法　第889条に関する最終暫定規則」が米国で施行された。
　これにより、通信機器メーカーの「ファーウェイ」と「ＺＴＥ」、監視カメラメーカーの「ハイクビジョン」と「ダーファ・テクノロジー」、無線機器メーカーの「ハイテラ」の５社の製品などを利用している企業は、米政府機関と取引できなくなった。
　米国では、2019年8月に、米政府機関が対象の中国企業５社の提供する製品などを直接調達することを禁止した規則が施行されている。
　本規則では、これに加え、一部例外を除き、米政府機関が対象の中国企業５社の提供する製品などを利用する全ての企業と、直接契約もしくは既存契約の延長・更新を行うことが禁止された。また、企業のサプライチェーン全体で、対象の中国企業５社の提供する製品などを利用していないことを証明する義務も課された。
　日本企業も例外ではなく、本規則の施行を受け、対象の中国企業５社の製品などを利用している場合は米政府機関と取引ができなくなるなどの影響が及んでいる。