2020年８月28日、公正取引委員会は、改正独占禁止法の施行に伴い必要となる政令および「秘匿特権」の導入を含む規則等について、閣議決定されたことを公表した。
　改正法と政令および規則等は、2020年12月25日に施行される。
　改正独占禁止法は、企業がカルテルや談合などの違反行為を公正取引委員会に自主申告した場合に、課徴金が減免される課徴金減免制度の見直しが柱である。課徴金減免制度には、企業の調査協力が事件の真相の解明に役立つ程度に応じて、課徴金の減算率を決定する仕組みが導入される。
　これに伴い、課徴金減免制度をより機能させる目的で、企業が調査協力を効果的に行うために外部の弁護士に相談する際の秘密を保護する「秘匿特権」が、日本で初めて導入される。