2020年10月23日、日本と英国が、包括的経済連携協定（以下、日英EPA）に署名した。
　今後、両国議会の承認手続を経て、英国のEU離脱後の移行期間が終了する2021年1月1日での発効を目指す。
　経済連携協定（以下、EPA）については、2019年2月1日に、日本とEUとの間で発効（以下、日EU・EPA）しており、この時点で英国はEU加盟国であった。しかし、2020年1月、英国がEUを離脱したことから、2国間のEPAを結ぶことが必要になったため、同年6月から交渉を開始し、同年9月に大筋合意していた。
　「日EU・EPA」から「日英EPA」への移行期間中は、日本に輸入される英国産品、英国に輸入される日本産品に、引き続き日EU・EPAに基づく税率が英国に適用される。移行期間終了時に日英EPAの発効が間に合わない場合は、一部の英国向け輸出品目では、日EU・EPA利用時よりも税率が高くなるなどの影響がでる。