2020年11月17日、関西電力株式会社は減額された役員報酬を退任後に補填していた問題で、元取締役１名に対し、１億７千万円の損害賠償請求訴訟を起こしたことを発表した。
　同社コンプライアンス委員会の調査報告書によると、2011年の震災に端を発する原発の稼働停止で経営不振となり、役員報酬を減額したが、退任後、嘱託報酬などとして計18人に対して計約２億6千万円が補填されていた。同社コンプライアンス委員会は、この補填が、会社に損害を与え、その意思決定について、元取締役に善管注意義務違反があると判断した。これを受け、同社が責任追及の訴えを提起した。
　同社は、すでに金品受領問題など一連の不祥事に絡んで旧経営陣5人に計約19億４千万円の損害賠償請求訴訟を起こしており、これで旧経営陣に対しての提訴は６人目となる。