2021年４月１日から、改正高年齢者雇用安定法が施行される。
　改正法では、対象となる事業主（※）に対して、従来の65歳までの雇用確保義務に加えて、65～70歳までの就業機会を確保するため、以下①～⑤の高年齢者就業確保措置のうち、いずれかを講ずる「努力義務」が新設された。
　○65歳までの雇用確保義務と同種の措置
　　①70歳までの定年引き上げ
　　②定年制の廃止
　　③自社・グループ企業以外の他社も含む70歳までの継続雇用制度（例：再雇用など）の導入
　○創業支援等措置（雇用以外の措置）
　　④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
　　⑤70歳まで継続的に事業主が実施・委託・出資等する社会貢献事業に従事できる制度の導入
　
　（※）定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主、65歳までの継続雇用制度を導入している事業主