2021年２月１日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラットフォーム取引透明化法）が施行された。
　同法は、デジタルプラットフォーム（※）を提供する事業者が、デジタルプラットフォームの利用者に対して、立場の優位性などを背景として不公正な取引（例：一方的な規約変更、個人情報等の不当な取得）を行うなどの行為を防止することを目的としている。
　同法の規制対象となるのは、「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定された事業者で、国内のみならず、国外の事業者にも適用される。指定された事業者には、利用者に対して取引条件等を開示する義務などが課される。
　同法に違反した場合は、経済産業省から行政指導・行政処分を受けることになるほか、従わない場合は、罰金も科される。また、独占禁止法に違反する恐れがある場合には、公正取引委員会から、調査や処分等を受ける可能性もある。
　
　（※）物販総合オンラインモール・アプリストア・検索エンジン・ＳＮＳなど、第三者がオンライン上で利用できるサービスの「場」