2021年３月26日、政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を正式に公表した。
　昨今、フリーランスとしての働き方が増加し、フリーランスと事業者との間で、契約トラブルなどが頻発するようになっていた。これを受け政府は、2020年12月に、内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の連名で、本ガイドラインの案を示し、意見公募をしていた。
　本ガイドラインは、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法・下請法・労働関係法令の適用関係を明らかにし、法令上問題となる行為（例：報酬を減額する・一方的に発注を取り消す・労働基準法上の「労働者」に該当するのに法定労働時間を超えて労働させるなど）を明確にすることで、フリーランスとして安心して働ける環境を整備することを目的としている。
　具体的には、フリーランスという言葉を明確に定義したうえで、フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項のほか、フリーランスに労働関係法令が適用される際の判断基準などについて示している。